経済・ビジネス│くらしの百科 | 産経新聞社発行の生活情報誌

孫の留学費用で贈与税のかからない方法は？

贈与には3 つの形があります。ひとつは、1年間（1 月1 日～ 12 月31 日）に110 万円が基礎控除となる「暦年贈与」です。もうひとつは、孫の教育費や生活費など扶養義務の範囲とされるものについて祖父母がその都度贈与する「都度贈与」です。

　早期退職優遇制度は、退職金が割り増しとなることもあり、選択する人が増えています。しかし、住宅ローンなどの負債が残る場合は注意が必要です。

　廃業にかかる費用として、法人の場合は解散や決算の費用がかかります。店舗が賃貸の場合は原状回復の義務が課せられている場合があります。早めに費用を算出しておきましょう。

　結論からいうと、56 歳でもローンを組むことは可能です。しかし、民間の変動金利型ローンは金利の上昇により返済額が増加する可能性があります。

　親の不動産を売却して介護費用に活用する場合、親から子への「名義変更」が考えられますが、親が認知症の場合は売却も名義変更もできません。後見人を立て名義変更できたとしても、贈与税がかかります。

　平成30 年度生命保険文化センターの調査によると、要介護となった場合の自己負担分費用について、初期費用の平均は242万円となっています。

2 世帯住宅を購入、新築する際の住宅ローンプランには、①収入合算②ペアローン③親子リレー返済の3つのパターンがあります。

　老後の住まいは、「持ち家派」「賃貸派」「高サ住派」の3 つに分かれます。平成30 年の総務省の調査によると高齢者世帯全体の35.6％が賃貸住宅に居住しており、このうち高齢者夫婦のみ世帯は12.5％が賃貸住まいとなっています。