経済・ビジネス│くらしの百科 | 産経新聞社発行の生活情報誌

人生幸せ計画③ 「未来予想図」からマネープランへ

　前回、「人生年表」で未来を俯瞰することをおすすめしました。未来に起こりうることをしっかり把握したら、次は「未来予想図」（例参照）の作成です。

人生とそれに伴う出費は決して平らではありません。自分と家族にこれから何が起きるのかを可視化するため、全員分を並列に「人生年表」を書くことをおすすめします。

「老後いくら必要ですか？」「手元のお金で足りますか？」よく聞かれる質問ですが、答えはあなたが今後どんな生活をしたいかで大きく異なります。

遺産相続には「遺留分」があり、遺言書で相続人を指定するだけでは、特定の人1 人に残すことはできません。

生命保険の死亡保障は、万が一の時に子供や配偶者の教育費や生活費を保障するためのものです。子供が成長するに従い必要な保障額は減少するため、子供が独立し教育費などの必要がなくなった場合は死亡保障の減額が可能です。

生命保険の死亡保障は、万が一の時に子供や配偶者の教育費や生活費を保障するためのものです。子供が成長するに従い必要な保障額は減少するため、子供が独立し教育費などの必要がなくなった場合は死亡保障の減額が可能です。

贈与には3 つの形があります。ひとつは、1年間（1 月1 日～ 12 月31 日）に110 万円が基礎控除となる「暦年贈与」です。もうひとつは、孫の教育費や生活費など扶養義務の範囲とされるものについて祖父母がその都度贈与する「都度贈与」です。

　早期退職優遇制度は、退職金が割り増しとなることもあり、選択する人が増えています。しかし、住宅ローンなどの負債が残る場合は注意が必要です。

　廃業にかかる費用として、法人の場合は解散や決算の費用がかかります。店舗が賃貸の場合は原状回復の義務が課せられている場合があります。早めに費用を算出しておきましょう。

　結論からいうと、56 歳でもローンを組むことは可能です。しかし、民間の変動金利型ローンは金利の上昇により返済額が増加する可能性があります。